ワールド・リンク・ジャパンは2006年から現在に至るまでに2本（合計US$113百万）の投資ファンドに取り組んできた。
1本目はベトナムに特化したファンド、2本目は東南アジア全域を投資対象としたものである。
二つのファンドに共通する特徴は「ハンズオン型」であること、そして、投資対象企業は「日本企業との提携」や「日本市場への参入」など、いづれも日本や日本企業に大きな期待を持っているベトナムや東南アジアの企業に絞っている。
また海外に企業発展の期待を抱く日本企業にとって、若く経済成長のただ中にあるアジア企業（特にベトナム民間企業）は重要なパートナーである。ワールド・リンク・ジャパンは地場の企業を生活レベルで知る数少ない日本企業として、日本企業への事業パートナー探しのアシスタント業務やM&Aのデューディリジェンス支援業務、日本の地方自治体とベトナムの省を結ぶ海外展開支援サービスを展開している。
ワールド・リンク・ジャパンは、これからも、日本とアジアが「共存共栄」していくために、「黒子」としての役割を果たしていきたいと考えている。
投資ファンド
| ファンド名称 | JAPAN VIETNAM GROWTH FUND（JVGF） |
|---|---|
| 設立 | 2006年 |
| ファンド総額 | US$23百万 |
| 出資者 | 大手金融機関、大手商社ほか |
| 投資件数 | 10件 |
| 投資対象 | ベトナム民間企業 |
| 特徴 | ハンズオン型 |
| 出資手法 | 普通株式または転換社債 |
ファンド設立経緯
1994年、ベトナムを訪れたジョンズ・ホプキンス大学元教授リーデル氏と伊東（当時日商岩井ホーチミン事務所 所長）が出会う。
当時のベトナムは「ドイモイ（刷新）政策」が本格化し、民間企業が誕生し、そして外資企業への門戸がようやく開かれつつある時代であった。
しかしながら実態は、ほとんどの経済分野で国営企業が主役であり、民間企業は銀行融資を受けることもままならない状況であった。
リーデル教授と伊東は、「ベトナム経済の発展には民間企業の育成が欠かせない、そして、民間企業が育っていくには銀行以外の資金調達手段、『投資ファンド』が必要と、意見が一致。
その後日商岩井（現双日）を退職した伊東は2003年にワールド・リンク・ジャパンを設立、2006年に国内大手機関投資家の支援を受けて「日本・ベトナム成長ファンド」の設立に至る。
投資先：証券会社、メーカー（プラスティックサッシ建材、ジェネリック医薬品、プラスティックバッグ、木工玩具）、農業（切り花）、情報通信（アウトソーシング、システム開発、ERP）、流通（LPGガス販売）。
| ファンド名称 | JAPAN SOUTH EAST ASIA GROWTH FUND（JSEAGF） |
|---|---|
| 設立 | 2011年 |
| ファンド総額 | US$90百万 |
| 出資者 | 大手金融機関ほか |
| 投資件数 | 4件（うち1件は売却済み） |
| 投資対象 | 東南アジア域内企業 |
| 特徴 | ハンズオン型 |
| 出資手法 | 普通株式または転換社債 |
日本企業への支援サービス
- 紙パルプ商社N様
- セキュリティ印刷会社S様
他多数。
ベトナム展開時の基本的な流れ
日系企業の委託加工先開拓サービス
- 皮革製品製造卸会社Y社様
ベトナム展開時の基本的な流れ
